ビジネスフォーラムimny.net
外国為替市場は二十四時間取引の市場であるといわれます。シドニーで始まった一日の外国為替取引は、東京、香港、シンガポール、そしてフランクフルト、ロンドン、さらにはニューヨークへと、時間の経過とともにその中心が移っていきます。世界のどこかで何らかの重要な事件が起こればそのニュースはさまざまなメディアを通じて瞬時に世界に伝わります。外国為替市場の参加者はそれに反応して次々と売買を行っていき、取引が広がっていきます。外国為替の取引は二十四時間途切れることがないので、銀行はこの間ずっと自己のポジションや、顧客から委託されている売買の注文を管理していかなければなりません。このため大手の銀行では、外国為替取引を二十四時間一ヵ所の拠点で管理したり、あるいは世界の時間帯の異なる複数の拠点で銀行全体の為替ポジションを交代で管理したりする場合が増えています。また東京市場、ロンドン市場などと呼ぶとまったく独立した市場がばらばらに動いているように聞こえますが、実はそうではありません。例えば東京市場の金融機関は香港、シンガポール、ロンドン市場など海外にある金融機関とも直接取引をしています。ロンドン市場の場合は、○一年四月の調査では総取引の六七％が国境を越えた取引です。世界の為替市場はお互いに活発に取引をしながら、二十四時間動き続けているダイナミックな市場なのです。外国為替市場は、伝統的に電話やテレックスを使って銀行やブローカーを相互につなぐことによって成り立っていました。八〇年代中ごろから情報通信技術の発展とともに世界のニュースが刻々と流れるモニターが普及し、次第に電子取引の導入が開始されディーリングの中で使われるようになりました。そのため、ディーリングルームには多くのパソコン、ワークステーション、その他の情報通信機器が並んでいます。以上のことを頭にいれ、オーストラリアドル（豪ドル）などでＦＸをはじめましょう。その際に、円定期預金との比率も忘れずに。
[おすすめサイト]
オーストラリアドル・円定期預金のコモンウェルス銀行
https://www.commbank.co.jp/JP/page2-1.html
「賃貸経営をはじめようとアパート建築をするのにお金がないときは、すべてを借入れでまかなうよりは土地を売って建築資金の一部を用意したほうがいいということは理解できました。でも、土地を売ったら税金がかかるのではないですか？」という質問をする人がよくいます。たしかに、昔から所有しているような土地を売却した場合には、譲渡税（所得税＋住民税）が課税されてしまいます。譲渡税を支払ってまで売却するのはもったいない、という人も多いのですが、何度もいうように、現在の右肩下がりの経済のもとでは、ただ単に土地を所有しているだけでは、下がり続けるリスクと維持管理費の負担がのしかかってくるだけで、結果的に財産価値を減らしていくことになってしまいます。土地には換金価値と利用価値の2つの価値がありますから、この土地はどちらの価値に着目するがという見方をしたうえで、利用しない土地なら換金して、そのお金を元手により大きな収益を生むようにする、いう視点が大切だと思います。含み益のある土地については、初めから税引き後の手取額が換金価値なのだという割りきりが必要でしょう。では、不動産を売却した場合の譲渡税は、どのようなものでしょうか。「譲渡税」とは、不動産を売却してもうけ（利益）がでた場合に課税されるものです。利益というのは値上がりしか分のことですから、「買ったときの値段」と「売ったときの値段」の差がもうけであり、このもうけに対して税金がかかります。さらに、不動産を売却する場合は、不動産業者に仲介手数料を支払ったり、測量をしたりといった売却するための費用がかかりますので、この売却するためにかかった費用も差し引いた残りが最終的な売却の利益ということになります。なお、譲渡税は売却によって利益がでた場合に謀税されるわけですから、赤字となった場合には当然、課税されることはありません。
[参考サイト]
MDIのアパート建築・賃貸経営
http://www.mdi.co.jp/
家賃保証スーパーサブリースについて
http://www.jpmc.jp/
これからのアパート経営について
http://www.mdi.co.jp/land_use/apt_management/
クレジット業界は、融資（キャッシング）と商品購入（ショッピング）が２大業務。金融庁と経産省の共管なので、金融庁もクレジットカード会社には厳しく対応しなかった」（カード関係者）との指摘もあります。18業種のクレジット業態がすべて、クレジットカードを発行しているわけではありません。信用保証会社は、ローンなどの返済をクレジット利用者に代わって保証するもので、ローンというサしビスを与えた会社から保証料を取るビジネスをしています。買い物をするたびにクレジット契約を結ぶ個品割賦の専業者は、利用者と文書契約して分割支払いの代金を立て替えます。大型家電の量販店やオートローンを取り扱う自動車ディーラーなど、彼らは必ずしもプラスチックのカードで信用供与をしていません。しかし、広義の意味で信用を供与していることから、クレジット産業の一翼を担っていると考えられています。このなかでも代表的なクレジット業態は、銀行系・流通系のクレジットカード、個品割賦が得意な信販会社、消費者ローン専業の消費者金融の三つ。「3大ノンバンク」と言われています。しかし、3業態の業務は同質化しつつあり、銀行系カードローン、キャッシング会社との合併も起きています。また、メーカー系や鉄道、航空などの交通系なども会員を大幅に増やしており、業態の垣根は一段と低くなっているのが現状です。
時間外労働の割増賃金は、25％、残業代は、25％増し、法定労働時間は１日８時間、週40時間と決められています。この規定を超えて働いた分を時間外労働（いわゆる残業）と呼び、会社は割増賃金を支払う義務があります。また、10時から５時までの深夜労働に対しても、割増賃金を支払わねばなりません。時間外と深夜労働の割増率は、それぞれ25％以上です。25％とは労働基準法が定めた最低の率で、会社は就業規則に25％かそれ以上の率を支払うことを明記しておく必要があります。残業が10時を過ぎると、時間外と深夜労働が重なるので、その場合の割増率は、25％＋25％＝50％になります。労働基準法でいう法定休日は、1週1日以上、または4週4日以上です。この法定休日に働くと、休日労働として35％以上の割増賃金がもらえます。割増しですが、これは時給の25％増しという意味です。時給1000円なら１時間の残業代は1250円になります。月給制の残業代の計算方法も、基本的には時給から算出します。つまり、自分の時給がわからなければ、残業代もわかりません。時間外手当の未払い分の請求は、退職後であっても２年前までさかのぼって請求できます。残業代の請求をすると、会社が残業の事実を認めず、支払いを拒否することは多々あります。反論できるようにタイムカード、業務記録のコピー、メモなどの証拠を残しておきましょう。ただ、経営者はこのような事態にならにように、勤怠管理システムを取り入れておきたいものですね。
[参考]
勤怠管理システム・就業管理の「リシテア」｜日立ソリューションズ
http://lysithea.jp/
> 勤怠管理システムについて